＜民主＞参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数２以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】
小沢氏は役員会で「１０年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、２日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。
小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り起こしが必要と判断しているためだ。
先月２７日、福島市の会合で小沢氏は「私は憎まれているが、（民主党の単独）過半数を狙うには候補者も過半数立てなければいけない。さらにもう一人、皆さんの力で国会に送っていただきたい」と理解を求めた。
改選数２の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに９３年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「２人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知、静岡、福島などで２人目の候補者が決まっていない。
１日には、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金を提供したとして、北海道教職員組合（北教組）幹部らが逮捕された。
「政治とカネ」の問題が深刻化する中、小沢氏に近い党幹部は「週内に複数区で複数候補をすべてまとめて発表するのは無理だ」とあきらめ気味に語った。
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改選数２の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに９３年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「２人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知、静岡、福島などで２人目の候補者が決まっていない。
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統一教会信者か、女2人逮捕＝印鑑購入迫った容疑−大分県警（時事通信）
印鑑の購入を執拗（しつよう）に迫ったとして、大分県警は4日、特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で、元印鑑販売会社従業員でアクセサリー販売業梶谷利恵子（57）＝岡山県倉敷市酒津＝とパート従業員工藤淑江（48）＝大分市下郡南＝両容疑者を逮捕した。県警によると、いずれも「そういう売り方はしていない」などと容疑を否認しているという。
2人は世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者だと話しているといい、県警は今年1月、自宅とともに統一教会の大分教会などを家宅捜索していた。
2人の逮捕容疑は2008年8月、大分市の無職女性宅を訪問するなどして、「奥さんの名前の字画はよくありません。大凶ですね」などと言って、印鑑の売買契約を迫った疑い。
女性が購入した印鑑は計2セット（6本）で約50万円だったという。
統一教会広報局の話 営利事業を一切しておらず、会社とは関係がない。信者が個人的な活動で違法性を問われることがないよう指導を徹底していく。
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・ 人件費の扱い、優遇拡充を＝法人税で仙谷戦略相（時事通信）
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北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」（産経新聞）
北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は２日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「（罰則を除外した）条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和２９年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。
川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。
罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が１日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。
◇
■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」
教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和２９年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成１７年と２１年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。
文部科学省によると、昭和２９年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」（文科省）ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。
罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」（自由党議員）、「（改正案は）もっともらしい理由をつけた日教組対策」（社会党議員）などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。
自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。
・ 消えゆく言語守ろう 外国人ら池袋で祝典（産経新聞）
・ 長崎知事選敗北、小沢氏謝罪「迷惑をかけた」（読売新聞）
・ 学生寮、不況で復権 家計に配慮、自ら希望（河北新報）
・ 気仙沼では10センチの津波（時事通信）
・ AOHARU YOUTH
川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。
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文部科学省によると、昭和２９年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」（文科省）ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。
罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」（自由党議員）、「（改正案は）もっともらしい理由をつけた日教組対策」（社会党議員）などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。
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全国の書店を横断的に検索 「本屋の歩き方」４月１日に開設（産経新聞）
全国各地の書店を、さまざまな条件で検索できる初めてのサイト「本屋の歩き方」が４月１日、開設される。これまでも大手書店が個別に開設するサイトはあったが、地図や条件で横断的に探せるサイトの開設は初めて。国民読書年の今年、本探しや本屋巡りの強力なサポーターになってくれそうだ。
「本屋の歩き方」を開設するのは、凸版印刷（東京都千代田区）。本屋をエンジョイするという喜びを表す造語「ほんじょび」をキーワードに、書店での読者と本との出合いづくりを進めたい考えだ。
サイトの目玉となる「本屋ナビ」は、書店の特徴や、例えば「料理」「鉄道」など欲しい本のキーワードを入力すると、そうした本に強い書店一覧にヒット。そこからユーザーが興味の沸く書店名をクリックすると、書式を統一した各店舗ページに飛び、住所や地図、電話番号、店舗写真などの基本情報に加え、条件検索に連動した店舗の特徴や、近々のイベント情報などが見られる仕組みだ。
さらに地図情報サイト「マピオン」と連動した地図検索や、「駐車場あり」「文具あり」などのサービス検索、住所や駅名、店舗名での検索も可能。携帯電話での同サイト運営も始める方針だ。
凸版は国内約３６０社２万店が参加し、月間６千万ページビューを稼ぐ電子チラシのトップサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」運営の実績もあり、そのノウハウを書店にも生かしたい考え。書店情報は「シュフー」にもアップされる。
同社の大湊満常務は「もう一度、本の面白さと書店の魅力を知る窓口になればいい。ウェブから実際の店舗への誘導を、出版界でもしたい」と話しており、全国の書店や出版社、取次各社などに協力や情報提供を呼びかけているという。
サイトは３月１日にプレオープンし、４月から「本屋ナビ」のほか、個性的な書店を紹介する「発見！あなたの街の○○な本屋」や、読者や書店員などが人生におけるベスト本を紹介する「１０００人に聞いたオススメ本」、本にまつわるユーザー参加型ツイッター「ほんじょびったー」などが順次、開設予定。「本屋の歩き方」は（ｈｔｔｐ：／／ｈｏｎ−ａｒｕ．ｊｐ）。（飯塚友子）
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